厚生労働省は20日、東京など都市部の高齢化対策の検討会を開き、最終報告書をまとめた。75歳以上人口が急増し介護や医療の受け皿が不足するのを受け、郊外にケアサービス付き賃貸住宅を整備する方針を確認。住宅入居者の介護費は前に住んでいた自治体が負担する。東京都では都心で整備が難しい特別養護老人ホーム（特養）を郊外に整備できるようにする。
報告書は、全国の75歳以上人口が2025年に2100万人を超え、特に東京や大阪、名古屋の都市部で急増することを指摘。その中心となる団塊の世代は、住み慣れた自宅での介護や医療へのニーズが高いとして、在宅を中心にサービスを提供する方針を示した。
都市部の高齢者の受け皿としては、郊外の賃貸住宅に加え、低所得者向けに空き家を転用した割安なケア付き住宅を整備するとした。一方、地方の自治体が都市部の住民を受け入れるために特養ホームを整備するのには慎重な姿勢だ。東京都杉並区と静岡県南伊豆町のように自治体間が連携する場合などに限る考え。
（日本経済新聞）
（日本経済新聞）