国道６号線沿いのスーパー PATが閉鎖になりました。首都圏に近いまちなのに、日常に必要な買い物ができない・・・その影響は地域全体に広がりました。 市民の方が矢も楯もたまらず、直接スーパーに交渉にいったとも聞きます。
そんなとき、あるお店のおかみさんが溜息まじりに言いました。
「年とって遠くに買い物に行けないから、近くにお店がほしい、って今ごろ言われてもねえ・・・これまで地域のお店をほおりっぱなしにしていたじゃない。だから、シャッターになっちゃったんだからね。」
耳の痛い言葉です。
地元のお店は近所づきあいの中で育まれていくもの。
「地元のお店を育てるのは私たち！」
まずは、地域の消費者がその意識を持ちたいですね。
そして、何より、行政、商工会議所、各商店が連携をすることが必要です。
１． 行政、商工会議所、各商店はもっと密なる連携を！
もちろん、市、観光協会は把握していたのですが、商工会議所には県民の日のイベントも４社ウオークも情報が全く入っていませんでした。市内商店はこのビジネスチャンスをまったく生かすことなく、イベントは終了しました。前もってわかっていたらチラシを配るなり努力をした、せめて棚ショップに誘導してくれたらという会員の悔しそうな声も聞きます。
行政、商工会議所、商店は強固な連携体制をとるべきです！
行政は、経済効果のでる商工業活性化を！
流山は、近隣からできるだけ多くの方に流山を訪れてもらおうと、交流人口（流山にやってくる人の数）の拡大を目指しています。花火大会では、２５年度は１４万人 ２６年度は16万人以上の見物客が流山に訪れました。着実にその数は増えています。さて、この交流人口の拡大は流山の地元の商店にどの程度、経済効果を及ぼしているのでしょうか？
観光客が増えた分、経済波及効果もあがっているの？
行政の説明では、調べていない、そうです。けれど、「花火大会を見に来た方が１万人増え、その１万人が１０００円の買い物をすれば、１億円の経済効果がある、とみている」ということでした。
流山にたくさん人が訪れても、流山のお店に経済効果があるとは限らない・・・
全国チェーンを展開しているお店、つまり、本社が東京か他の都市にあるチェーン店で全国ブランドの買い物をするとします。流山市に生産工場もないので、ほかの地域でつくったものとなります。10万人が全国ブランドのものを1,000円分買ったとしても、チェーン店の売り上げは本社に行きますので、流山市ではありません。流山市民の雇用がありますから、
経済効果がまったくないというわけではありません。
経済効果とは、１０万人が１，０００円買い物をしたら、１０万掛ける１，０００円＝１億円とはならないのです。経済波及効果の算出方法を知ることは大事です。
既にやっている自治体も・・・
長野県の小布施町の観光、埼玉県坂戸市のよさこい祭り、千葉県では勝浦市がビッグかつうらという大々的なひな祭りを開催しています。この経済波及効果もこの方式を使っています。勝浦市商工会が外のシンクタンクを使って経済波及効果を出したそうです。並行して職員が県の分析ツールを使って数値を出したところ、出てくる数値は全く同じで、県の分析ツールは精度が高いとおっしゃっていました。