2013-10-03 08:06 (木曜日)
オランダの新社会支援法草案によれば、高齢者、身体障害者そして慢性病の患者は、自分たちが受けているケアの見返りとしてボランティアで社会に貢献することが求められるようになる。厚生省副大臣のマーティン・ファン・ライン氏によれば、「高齢者が学童児に読み聞かせをすることで孤立から抜け出ることができたり、車椅子の経理経験者は自治体の財政赤字問題にアドバイスを与えることができるはず。」とこの草案にコメントしている。ただし、他の社会保障を受けている人たちと同様に、ボランティアの仕事は強制すべきではないという声も上がっている。しかしながら、この法案が通れば地方自治体はケアを受けている人たちが社会に貢献するよう働きかけることは間違いない。
政府はこれまでの施設介護から在宅介護やケアサービスへと福祉の大改造を進めているが、これにより地方自治体の影響力が増す。これにより誰がどのレベルのサービスを受けられ、どれだけ支払わねばならないかなどは、自治体が決めることになる。さらに自治体は、介護の負担を家族や友人そして近隣者に割り振るなどの担当もするようになる。
オランダは財政危機を境に、これまでの政府による福祉丸抱え型から、社会参加型（あるいは個人負担型）へと大きく転換してきている。新しい法律が施行されると75万人の人がこの法律に適用されることになる。自治体は在宅ケアサービスに対し112億ユーロの予算が与えられるがこれは現状よりも20億ユーロ少ない。