そもそも、全国で、災害時の議員の位置づけ、役目を明文化し、BCPを策定した自治体は極めて少ない。（先進事例：大津市は全国に先駆け、議会BCPを立ち上げ、既に、災害時の議員の立場、役割を明文化していること）
流山も早急に対応とるべきと思う。
議員の活動は「執行部の邪魔をせず、協力体制をとる」ことを前提に、平時、災害時、復旧・復興時によって変化する。
応急対策時
・地域での支援活動が優先される。多くの自治体では、議員としての活動とは規定されていない。（先行事例として、高知県議会が議会対策本部員として、議員派遣活動（公務）に位置付けた。つまり、事故にあうと、公務中の事故となる）
・被害の情報収集と本部への情報提供 （窓口を議長に一元化する必要がある）
・災対本部の情報を市民に提供、情報発信
復旧・復興時
・議員の視察対応は第二の災害：被災地への負担大きい
・国、県への財源要望：職員が働きかけるよりも早い 復興時 復興時こそ、執行部かませにしない 議会審議が必要
・復興計画：東日本大震災にあった３２自治体のうち、9自治体が地方自治法第９６条第二項により、復興計画を議決事件に追加。（実行できる、足が地についた計画であるよう、審議する）
平時
・議会自らの防災BCP、ルールなど、マニュアルを作成のこと：足が地についた計画であるよう、防災訓練も行うべき
・執行部、地域の防災計画について、監視機能、政策提案機能を発揮する
